消費税再引き上げ実行を=特許権、企業に帰属すべき―経団連会長
経団連の榊原定征会長は8日、札幌市内のホテルで記者会見し、消費税率の10%への再引き上げについて、「計画通り再引き上げを決めていただきたい」と述べ、当初予定通り来年10月から実施すべきだとの考えを改めて示した。中村修二
同会長は、「財政や社会保障制度の安定化、安定成長の基盤整備、国際的な信認などさまざまな面からも上げるべきだ」と強調。ただ地域経済への影響については、「しっかりと状況を見た上で必要な措置を検討すべきだ」とし、一定の配慮を政府に求めた。中村修二
青色の発光ダイオード(LED)開発に絡み日本人研究者3人がノーベル物理学賞に決まったことについて、「大変喜ばしい」と祝意を表明。一方で、受賞が決まった中村修二氏が、かつての在籍企業に青色LED発明の対価を求めて起こした訴訟(既に和解成立)に関連し、「日本では特許権は発明者の帰属になっているが、ほとんどの主要国は企業の帰属だ」と述べ、特許権を企業のものとする方向での特許法改正を求めた。 中村修二
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