2014年10月30日木曜日
日本郵便「ノルマ、罰則ない」にウソはないのか ネットにあふれる「自爆営業」の書き込み
日本郵便「ノルマ、罰則ない」にウソはないのか ネットにあふれる「自爆営業」の書き込み
さいたま新都心郵便局で集配営業課に勤めていた男性が、2010年にうつ状態で自殺した事件で、遺族は「年賀状販売ノルマなどのストレス」が原因として、日本郵便に約8000万円の損害賠償を求めた。自爆営業
日本郵便は、これを真っ向から否定。さいたま地裁で3月26日に行われた第2回口頭弁論では、「販売ノルマではなく目標。未達成の場合も、いかなるペナルティも科していない」と述べたと報じられている。
未達成が「賞与・査定に響く」なら罰則だ しかしネットには、日本郵便における「自爆営業」(自腹を切って売上ノルマを達成すること)の存在を示す書き込みであふれている。匿名なので信憑性を保証するものではないが、信用できそうなものもある。
口コミサイトのキャリコネにも、日本郵便の従業員による書き込みが複数見られる。自殺した男性が勤務していた2010年前後には、ノルマに苦しみ「自爆営業」をしたとする局員も多い。そのほとんどが、30代前半までの局員だ。
「『100mを9秒切って走れ』と言われているような(無理な)ノルマが来るときがあります。自爆営業を余儀なくされる場合など多々あります。郵便局に行って、ラーメンやうどんを買いますか?」(2009年・20代前半男性)
「(窓口担当なのに)上司から『営業しろ、営業しろ』の嵐でした。ノルマが達成できないと強制的に業務時間外の反省会に出席させられることもあり、恐怖感で一杯でしたし、自爆もかなりしました」(2010年・20代前半女性) 最近の書き込みにも、「自爆営業が酷い。大きい局なら、社員1人あたり50万(円)程度のノルマがあり、達成できなければ自分で買うはめに。ノルマ未達成は賞与・査定に響きます」(2013年・20代前半男性)というものもあった。
仮に「ノルマ」という名称でなかったとしても、加重な「目標」を掲げられたうえ、反省会などのプレッシャーをかけられれば、苦痛に耐えかねた従業員は「自爆営業」に追い込まれるのは当然だ。
販売が本業の営業マンならともかく、窓口の接客担当や、集配担当に目標を課せば、達成が困難になることは容易に予想できる。それでも会社は「社員が勝手にやったことだから」と言い切れるのだろうか。
郵便局勤務の友人から届いた「お肉の詰め合わせ」 キャリコネの口コミには「年賀はがきの販売を、支店同士競争させる」(2013年度・30代前半男性)という書き込みもあった。自爆営業
競わせるということは、支店ごとの序列をつけるということで、それによって支店長の評価が左右されることは想像に難くない。自分の評価を下げたくない支店長は、局員にプレッシャーを強めるだろう。
口コミは、ツイッターやフェイスブックなどにも見られる。加重なノルマ設定とプレッシャーは、年賀状だけではなさそうだ。
「オイラも日本郵便に非正規で仕事してた時期があるけど、ノルマすごかったよ。社員は相当自爆営業していたなぁ」
「郵便局に勤務していた時の同期入社の友人からお肉の詰め合わせが届きました。これもきっと、自爆営業なのでしょう」 おそらく正社員は、終身雇用や年功序列、手厚い福利厚生と引き換えに、それ以外の「必要悪」を黙認させられていたのだろう。
しかし民営化後にそれらの保証が崩れ、「自爆営業」を行う合理的な理由が薄れたことから、不満がネットに噴出しはじめていると考えられる。
中高年の「逃げ切り世代」はともかく、自爆営業のメリットが失われた若い局員たちは、「こんなくだらないことはやめよう!」と声を上げ始めてもいいころだ。自爆営業
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