2014年10月9日木曜日
前ソウル支局長起訴 政府、韓国への対応検討「言論の自由は保障されるべし」
前ソウル支局長起訴 政府、韓国への対応検討「言論の自由は保障されるべし」
外務省は9日午前、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵(パククネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が加藤前支局長を在宅起訴したことを受け、韓国政府への抗議を含めた対応策の検討に入った。在宅起訴
岸田文雄外相は9日午前、外務省で記者団に対し「報道の自由、日韓関係にも関わる問題だ。大変遺憾で憂慮している。事実関係を至急確認した上で、今後の対応を考える」と述べた。外務省幹部によると、外交ルートを通じた抗議や駐日韓国大使の呼び出しなどを検討している。
外務省幹部は同日午前、「日韓関係が改善に向けて動いているだけに、今回の在宅起訴は大きなダメージだ」と指摘。その上で、「韓国は先進的な民主主義国家のはずだ。言論の自由、報道の自由は保障されてしかるべきではないか」と批判した。在宅起訴
加藤前支局長のコラムの問題をめぐっては、8月にミャンマーの首都ネピドーで行われた岸田氏と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相との日韓外相会談でも議題に上った。会談では尹氏が先にコラムに言及し、内容について批判的な発言を行った。
日韓両政府が今月1日に東京で開催した外務次官級の「戦略対話」でも、日本側が加藤前支局長のコラムの問題で懸念を伝えた。在宅起訴
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